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被害者の9割が電話帳掲載/警官・銀行職員かたる詐欺
警察官や銀行協会職員をかたり、キャッシュカードをだまし取るオレオレ詐欺の被害に遭った人の9割以上が、NTTの個人名電話帳「ハローページ」に掲載されていたことが18日、分かった。住所も載っている個人名電話帳は自宅を訪問する必要がある詐欺では必須アイテムとされる。NTTはこうした実態を受け、緊急対策に乗り出した。
警察庁によると、今年1~7月に全国で警察官をかたった詐欺の被害に遭ったのは680人。このうち92・9%の632人がハローページに掲載されていた。また、被害に遭わなかったものの不審電話を受けたという相談件数も数千件あり、掲載率は被害に遭った人と同様に9割以上に上るとみられる。
都道府県別では、千葉の被害者24人全員の掲載が確認されるなど、被害が多発している関東甲信越の半分以上の県で掲載率100%だったという。警視庁も「9割以上、ほぼ10割」としている。
以上、産経新聞引用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101019-00000090-san-soci


NTTの個人名電話帳「ハローページ」の個人情報が詐欺等の犯罪に使われているのは間違いないようです。



「緊急対策」というのであれば、「早急に個人名電話帳の作成をやめる」ことが効果的対策のひとつとなるでしょう。個人名電話帳の作成をやめても、なお個人名を掲載することを特に希望する人(少ないと思いますが)には、職業別電話帳の中に別枠でページを設けるなどの対応が考えられます。



しかし、今回の記事のような報道がなされると、犯罪者側はこれまでに発行されている個人名電話帳の情報の保存やデータベース化などをする可能性があります。



したがって、個人名電話帳作成の廃止の効果が出てくるまで数年?(十数年?)はかかると思います。それでも、作成を続けながら対策を講じるより効果があると考えます。



それにしても、「電話帳が犯罪に悪用されることは想像しておらず(NTT東日本広報室)」というコメントはどうなんでしょうか。個人情報に敏感になっている日本社会の状況からみると、このようなコメントは出てこないと思うのですが。


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[2010/10/19 19:38] ブログ | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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