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滞納給食費・保育料 来年度の子ども手当から強制徴収の方針
政府は18日、2011年度に支給する子ども手当(3歳未満は月2万円、3歳~中学生は同1万3000円)から、地方自治体が公立保育園の滞納保育料を強制徴収できる制度を導入する方針を固めた。
滞納給食費についても、子ども手当支給額から差し引く仕組みを導入する方向で調整に入った。20日の関係大臣会合で決定し、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する予定だ。
滞納保育料は約83億円(06年度・厚生労働省調べ)、滞納給食費は推計で約26億円(09年度・文部科学省調べ)にものぼる。
子ども手当をめぐっては、政府は児童手当で地方側が負担していた分(10年度は6138億円)と、所得税の年少扶養控除廃止に伴う地方増収分などを財源に充てる構えだが、全国知事会などは「全額、国庫負担とするのが原則だ」と難色を示している。
以上、読売新聞引用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000396-yom-pol


滞納保育料や滞納給食費の現状から考えると、強制徴収というしくみをつくることは必要だと思います。



一部の人たちからは、「(制度整備が)遅すぎるくらいだ」という声も聞こえてきそうです。



政府のこうした動きがある一方で、子ども手当からの強制徴収という手段を取らざるを得ない現状はいったいどうなっているのでしょうか。



子を持つ親のモラルが問われ続けています。



しかし、日本の経済状況が停滞していることを踏まえると、保育料や給食費を払いたくても払えない家庭があることも事実です。



記事では、滞納保育料は約83億円(06年度・厚生労働省調べ)、滞納給食費は推計で約26億円(09年度・文部科学省調べ)、と報じていますが、合計金額だけの提示では「滞納の実態」がみえてきません。



つまり、「経済的事情により払えない保護者」と「払えるのに払わない保護者」に分けて考えなければならない、ということです。



今回の方針を決定した政府の関係者にお聞きしたいのですが、まさか、「悪質滞納者」と「そうでない者」を判断する基準や線引きをあいまいにしたまま、政策を実行しようなんてことはないですよね。



http://www.youtube.com/watch?v=Ii3-cGjnxQE&feature=related


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[2010/12/18 20:35] 教育/学校/子ども | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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