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修習生の給費制を打ち切る方針/法科大学院とか、学費とか
政府は4日午前、法曹養成改革に関する関係省庁副大臣らの検討会議を法務省で開き、司法修習生に月額約20万円を支払う「給費制」を打ち切り、11月から無利子の「貸与制」に移行する方針を確認した。
以上、Yahooニュース(時事通信)引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000061-jij-pol


文部科学省は、これからの日本社会において国民の生活のなかで法曹の需要が増えてくるということを予想していたようです。

この予想が現実のものとなることを想定して法曹人口を増加させる(しかも大幅に)ことが課題だという見方を示していたわけです。


このような背景から、法曹の質を維持、向上させるという目的のもとつくられたのが法科大学院制度でした。


でも、いまの状況をみてみると、料金が高い、敷居が高い、などの理由で庶民が弁護士に頼るという動きは活発でないですよね。


長い時間と高いコストをかけたのに、ここへきて修習生の給費制を打ち切るというのはどうなんでしょうか?


段階を踏んだ対応を考えることも大切だと思います。


まず何割か減額し、修習生の反応や状況をみて、現状のままなのか、さらに減額なのか、もとの給費制に戻すのか、を検討する、というのはどうでしょう。



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[2011/08/11 19:24] 教育/学校/子ども | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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