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学童保育が民間任せに/沖縄県
共働きやひとり親家庭の児童を放課後に預かる学童保育(放課後児童クラブ)施設で、行政の補助要件の10人以上の児童の預かりを実施している施設は2011年7月1日現在、県内に361カ所あり、そのうち補助を受けていない施設が140カ所と、全体の38・8%を占めることが6日、県学童保育連絡協議会と県学童保育支援センターの調査で分かった。
以上、Yahooニュース(琉球新報)引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000000-ryu-oki


学童保育(放課後児童クラブ)施設を行政の補助なしに運営するのはかなり難しいと思います。


特に、沖縄県は多くの施設が補助を受けていないようですので、「経済的に厳しく、学童保育も利用できない児童が県内に多数いる」という問題も起こるのでしょう。


運営が適切な施設は、例えば、経済的な理由で施設を利用することができない家庭に対して、利用料金の減免といった対応をしています。


減免の条件は、生活保護を受けている世帯、住民税が非課税の世帯などです。


このような制度は公的補助がなければ困難なのは、説明するまでもないでしょう。


もしできたとしても、それを補う費用をほかの利用者に負担してもらわなければならなくなります。


そうなると、利用料金は高くなります。


なんとかしていただきたいですね。



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[2012/01/07 11:19] 教育/学校/子ども | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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