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約1000万円の生活保護を不正受給
埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が東京、埼玉の計10市区から生活保護費計約1000万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。
以上、Yahooニュース(読売新聞)引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000498-yom-soci


自治体のほとんどが、窓口で申請をする人に対して「疑いの目を向けない」というのが前提にあるのでしょうか?


この最初の段階で適切な対応をする必要があると思います。


生活保護のシステムを根本から変えていかなければならないですね。


まずは、現金での支給をやめることです。


憲法が言う「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を履行するために、現物支給に切り替えては?


不正に対しては、厳しい罰則で臨むのがよいでしょう。


たとえば、「現物」の換金、転売などを行った場合は、支給を中止するとか…


また、「実際はそこに住んでいないことが分かった」などということがないよう、生活保護受給者の居住地は自治体が管理しているものに限定する。


自治体には、生活保護に使われている財源がどういうものなのかを、よく考えていただきたいと思います。



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[2012/10/10 00:36] 社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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