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教育現場の働き方改革は難しい?超過勤務上限1カ月45時間以内
2019年1月25日に文部科学省(文科省)は、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示している。その冒頭には、「社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師の長時間勤務の看過できない実態が明らかになっている」と述べている。
以上、Yahooニュース(BEST TIMES)引用
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00011183-besttimes-soci&p=1


「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」は


その名の通り


勤務時間に特化したガイドラインです。


文科省が


このようなガイドラインを示すことは


無意味ではありませんが


「学校における働き方改革」


を本当に目指しているなら


目の付けどころが


ずれています。


簡単に言えば


勤務時間のガイドラインを示すだけでは


問題は解決しない


ということです。


ではどうすればよいか。


教員がかかえている仕事を


減らすのです。


これを断行すれば


勤務時間は適正になります。


たとえば


部活動は外部委託、学校行事の縮減、勤務時間内の補習授業廃止、名簿や時間割の作成等事務的な仕事は職員が行うなど


これまで教員に押し付けられていた仕事を減らすのです。


教師の仕事は


本来、教材研究、授業、試験、成績評価などです。


道徳、プログラミング、英語、保護者対応もそれぞれ専門の教師、職員が行うべきです。



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[2020/01/30 19:05] 教育/学校/子ども | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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