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不登校児童・生徒に「学校に行けなくても教育の機会を」/不登校25万人(2)
前回の続きです。


小学校、中学校に限定して考えてみると


義務教育として求められる


教育水準のレベルを最適化し


そのレベルに応じた教育を実現するために


具体的なカリキュラムを策定しています。


義務教育は


その「枠」のなかで


組織的、計画的に


教育活動を行っています。


不登校の児童・生徒は


その「枠」に入れないため


文字通り「不登校」


という状況に立ち至っています。


公教育をつかさどる教育行政は


児童・生徒に


望ましい教育を施すために


日本社会が求める教育ニーズをふまえて


義務教育の目的を策定し


策定した目的を達成するために


学習指導要領を提示しているのです。


もし仮に…


ここでいうところの「枠」に入れない「不登校」の児童・生徒を


「公的に支援する」ということになれば


教育行政自らが策定した教育計画を


自己否定し


不登校の児童・生徒に対して(のみ)適用しない


ということになるのでは?


義務教育は


「子どもに教育を受けさせる義務が」「親に」あります。


であれば


この問題における親の役割にも


目を向ける必要があると思います。


不登校の支援を正規の学校に求めるようなこととなれば


学校現場が


いま以上に疲弊し


(不登校ではない)児童・生徒の不利益になります。



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[2023/05/14 23:03] 教育/学校/子ども | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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