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大学のフリーアドレス化 教員の訴え棄却/山口県下関市
新校舎になって個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして… 専任教員や元専任教員9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部の榎本康浩裁判長は18日、訴えを棄却した。
以上、Yahooニュース(朝日新聞デジタル)引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0947e144ac22cb317cdc2b371d5ed0abcbffa2


「大学設置基準」では


第36条で「大学は、その組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。」


と規定しています。


この規定では


“…を備えた校舎を有するものとする”


としていますので


研究室は必ず備えなければなりません。


このため


同基準には


「研究室は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする。(第36条-3)」


という規定も示されています。


教育研究に携わっている教員から


「個人研究室廃止で支障」


という訴えが出ているのであれば


大学側としては


その訴えに対応する必要があります。


しかし


判決では


個人研究室の廃止が


「原告らの権利や利益を侵害したとはいえない」


と結論づけています。


この理不尽ともいえる判決に対して


原告の教授は


≪「与えられた研究スペースは机の上の狭い範囲だけで学生や第三者も出入りできる。自宅で作業している人も多く…≫


と述べています。


以上から


研究活動がどのようなものなのか… を理解していない判決です。



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[2023/07/20 23:06] 教育/学校/子ども | トラックバック(0) | コメント(0) | @
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