政府は２０２４年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「こども特例公債」（仮称）を２年程度にわたって発行する方針を固めた。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）も創設する。
以上、Yahooニュース（読売新聞オンライン）引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec2480981d7c1c85db89e15bc1609a2d902d035


政府は


国民のことを考えて政策を提示しているのでしょうか？


いろいろと出てくる諸政策をみる限り


こちら（国民）には


目が向けられていない


という印象です。


今回報道されている政策は


増税をせずに


「つなぎ国債」と社会保険料の増額によって


財源


を確保する考えのようです。


確かに


増税による政策ではありません。


しかし


この政策が実行されると


国民の可処分所得が


さらに減少することになります。


とすると


政府が掲げている


少子化対策にはならないと思います。


おそらく


少子化がさらに深刻になるのではないでしょうか。


本当に国民のことを考えて


少子化対策を打ち出そうとしているなら


政府は


国民に響く


具体的なアクションを示すべきです。


残念ながら…


今回示された政策は


こちらに響いてきません。


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